帰化とは?

帰化とは?

外国籍の方が日本国籍を取得すること

「帰化」とは、その国の国籍を有しない者(外国人)からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、国家が許可を与えることによって、その国の国籍を与える制度です。
日本では、帰化の許可は、法務大臣の権限とされています。
法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示されます。帰化は、その告示の日から効力を生ずることとなります。

帰化するメリット

  • 日本の戸籍を持つことができます。
  • 日本の名前を持つことができます。
  • 日本人と結婚している場合、夫婦・子どもと同じ戸籍に入ることができます。
  • 日本のパスポートを持つことができ、海外渡航の手続きが楽になります。
  • 日本人と同様に、海外で日本政府の庇護を受けられます。
  • 社会保障面(年金・保険・教育・福祉等)で日本人と同じ権利を持てます。
  • 日本の参政権(選挙権・被選挙権)を得られます。
  • 公務員として就職することが可能になります。
  • 銀行等から住宅・自動車ローン、事業における融資等を受けやすくなります。

※ 帰化には、以下のような点をデメリットと見られることがあります。

〇日本では二重国籍が認められていないため、元々の母国の国籍を失います。
〇母国へ行く場合は、母国の査証が必要になることがあります。

母国の国籍を失うということは、多くの外国人の心の問題として残るかと思われます。
これらの点をよくお考えいただき、日本に帰化するかどうかご検討ください。

帰化と永住の主な違い

帰化 永住
申請先 法務局 入管
申請手数料 不要 8,000円(許可時)
審査期間 約1年 約4ヶ月
国籍 日本 母国の国籍のまま
日本の戸籍 自己の戸籍を持てる 自己の戸籍は持てない
再入国許可 不要 必要
退去強制 適用を受けない 適用を受ける
根拠法令 国籍法 入管法
(出入国管理及び難民認定法)

帰化の種類

帰化には3つの種類があり、それぞれ要件が異なります。

普通帰化


普通帰化は一般的な外国人が対象です。
(例:外国で生まれて留学等で日本に滞在し、卒業後、そのまま日本で就職した 等)

【普通帰化の要件】

住居要件能力要件素行要件生計要件喪失要件思想要件日本語能力要件の7つ

7つの要件を詳しく確認する

簡易帰化


簡易帰化は特別永住者(在日韓国人・朝鮮人)の方や、日本人と結婚している外国人が対象です。

「簡易」=帰化の要件のハードルが下がっているということ
書類上の手続きが簡易になっているということではなく、書類収集・作成については、一般的な外国人の帰化の場合と同等か、
または、それ以上(一般的な外国人より長く日本にいるため)になります。

【簡易帰化の主なケースと要件】

簡易帰化には、主に9つのケースがあります。

5年の住居要件が緩和される
  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所・居所を有する人
  2. 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、または、その父か母(養父母を除く)が日本で生まれた人
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する人
住居要件、能力要件が緩和される
  1. 日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する人
  2. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する人
日本人と結婚している外国人の帰化の要件を詳しく確認する
住居要件、能力要件、生計要件が緩和される
  1. 日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する人
  2. 日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、養子縁組み時に未成年であった人
  3. 日本の国籍を失った人で、日本に住所を有する人(日本に帰化した後日本の国籍を失った人を除く)
  4. 日本で生まれ、かつ、出生時から国籍を有しない人で、引き続き3年以上日本に住所を有する人

大帰化


"日本に対して特別に功労実績のある外国人に対して許可されるもの"
要件は、これただ1つです。

※現在までに許可された前例はありません。

帰化申請の必要書類

帰化申請に必要となる主な書類をご紹介します。
申請者ご本人の国籍やご家族の状況等の身分関係、職業、収入、財産、生活の状況等によって必要書類は異なります。

※ 具体的にどのような書類が必要となるかは、ご依頼いただいた後、当方にて判断して、ご説明させていただきます。

  1. 帰化許可申請書(申請者の写真が必要)
  2. 親族の概要を記載した書類
  3. 帰化の動機書
  4. 履歴書
  5. 生計の概要を記載した書類
  6. 事業の概要を記載した書類
  7. 住民票の写し
  8. 国籍を証明する書類
  9. 親族関係を証明する書類
  10. 納税を証明する書類
  11. 収入を証明する書類
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